金融

リテール・バンキング

個人や中小企業などとの小口金融取引をリテール・バンキングと呼称します。代表的な商品は、個人向けの住宅ローンやカードローンなどがあげられます。リテールとは英語で小売りを意味し、個人取引や中小企業などとの小口金融を指します。大手の銀行はかつてはこういった小口取引を軽視してきました。

小口のため、経費や時間を要する割りには利幅も低いのがその理由です。このため、リテールはどちらかといえば中小金融機関の専門分野となっていました。

しかし、低成長経済への移行と金融自由化や資金需給の緩和などを背景に、企業の資金調達手段が多様化し、企業の銀行依存度は弱まってしまいました。いわゆる企業の銀行離れです。更に、そんな銀行系の弱体化を尻目に、個人への小口融資を本業とする消費者金融業界の発展が、リテールへの参入の背中を押した格好になりました。

こうした現象に対処するため、都市銀行などの大手金融機関もリテール分野を収益部門の柱に育てることを考え始めたのです。また、コンピュータリゼーションで小口金融の処理が簡素化され、収益面でも無視出来なくなってしまいました。

リーテル・バンキングの代表的なものは個人向けの住宅ローンです。また、子供の学費を融資する教育ローン、使途制限のないカードローンやフリーローンなど、各銀行とも新商品開発に拍車をかけました。

小口MMC(市場金利連動型預金)などの獲得競争にしても、単に預金を集めるのみでなく、家計のメインバンク化を狙って、預金口座開設をテコに様々な金融サービスを提供し、家計全体をがっちり掴もうとする戦略です。そして個人取引の拡大に欠かせないのが営業拠点である店舗の数です。そこで銀行各行は既存の消費者金融を買収して傘下にいれて子会社化し、既存の店舗を活用してそれに対処しています。

消費と金利

国内における最終的な資金の貸し手は個人部門にあります。個人部門は将来の自分の消費、あるいは資産相続を通じて子孫の消費のために物やサービスに対する支出をその収入以下に抑制することによって、貯蓄をし、それによって生じる余剰資金を供給します。

このことは個人部門は現在の消費を控えて資産の残そうとすることを意味します。このように、最終的貸し手である個人が資金を供給する際には、その個人は現在の消費を犠牲にしています。この際、その個人は現在の消費を犠牲にする代わりに報酬を求めます。

この報酬が金利というわけです。資金の供給者は資金をより多く供給するほど現在の消費をより多く犠牲にしなければならず、現在の消費を犠牲にすることは尋常ではありません。

したがって、資金の供給者はより多くの資金の供給に対して、より高い代償(金利)を要求します。したがって、資金の供給額は金利が上昇するほど、現在の消費を犠牲にすることに対する代償が大きくなるほど多くなるということです。

金融の取引費用とは、資金の供給者は資金を供給するにあたって借り手の信用リスクを調査する必要があります。 これを調査するための取引費用が大きくなればなるほどその取引費用を償うためにより高い金利が必要となります。要約すると、まず第一点は資金の供給者たちが現在の消費を犠牲にすることに対して、どれだけの代償を求めるかという点、第二点は金融の取引費用がどれだけ必要かという点になります。