消滅時効

消費者金融の消滅時効

犯罪に時効があるように、借金にも時効が存在します。消費者金融における時効とは消滅時効と
呼ばれる制度で、一定の期間債権を行使せずに放置していれば、その債権を消滅させてしまうと
いう制度
です。

つまり、消費者金融が支払いのしない顧客に対して、何の請求もしなかったり法的措置をとらなか
った場合、一定期間が経過すればその借金は消滅するということです。

当然、時効が成立してしまえば、債権者は一切の請求権を喪失しますので、今後何があっても返済
を促すことは出来ません。

0

消滅時効の期間

では、何年で消滅時効が成立するかですが、貸主が個人の場合は10年で民事消滅時効として時効
が成立します。また、貸主が消費者金融といった金融業者の場合は5年で商事消滅時効により時効
が成立します。

ただ、期間が経過したからといって黙ってみているだけでは時効は成立しません。時効期間が満了
した後に、時効によって利益を受ける側(お金の借主)が消費者金融に対して時効の利益を受ける
ことを主張すれば、それで消滅時効は成立します。この行為を時効の援用と呼称します。

0

時効の中断

しかし、金融業者も黙って時効を見過ごすはずもなく、殆どの場合は時効を回避するための対策
を講じてきます。貸主が何らかの権利行使とみられるような行為があれば、それまで経過した日
数について、時効の効力は喪失されてしまいます。これを時効の中断と呼称します。

以下は権利行使の内容です。

  • 裁判上の請求
  • 仮処分、差し押さえ、仮差し押さえ
  • 借主の承認

裁判上の請求とは、実際に裁判を起こして貸したお金の請求をすることです。しかし、融資額が
小額の場合は裁判をすればあしが出てしまいますので、実際は内容証明郵便などで返済請求をす
ることが多いようです。その場合は半年間の時効の中断が認められます。

貸主の承諾とは、貸主に借金があることを認めることです。時効期間満了前に承認とみられる行
為があれば、その時点で時効は中断します。また、時効完成後に承認とみられる行動があれば、
時効の利益を放棄したとみなされ、以後時効の主張はできなくなります。

承認となる行動とは、以下の内容です。

  • 支払いの猶予を願い出た時
  • 借り入れの一部でも支払ったりすること

また、消滅時効に要した借金を一円でも支払えば時効利益の放棄とみなされ、以後時効の主張は
不可能となります。