違法な取り立て

キャッシング会社のような貸金業者からお金を借りれば、毎月決められた日に決められた額を返済しなければなりません。もしも返済を怠るようなことがあれば、金融会社から督促をされることになります。

 

一昔前はその取り立て行為が社会問題になったほど厳しかったものですが、現在では貸金業規制法により、「債権の取り立てをするにあたっては、人を脅迫したりその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動によりその者を困惑させてはならない」と決められています。

 

以上のことから、暴力的な態度をとったり大声を張り上げたり乱暴な言葉を使ったりすることが規制され、多人数で押しかけることも禁止されています。

 

また、正当な理由がなく午後21時から翌朝8時までの間、その他不穏な時間帯に電話をしたり訪問をしたりするもの禁止されています。反復または継続して電話で連絡したり訪問したりすることも同様。

 

債権者にとって一番怖いのが、勤務先に取り立て屋が来られることです。しかし、規制法では勤務先を訪問して債務者や保証人を困惑させたり、不利益を被らせることを禁じています。

 

こういった違法な取り立てをして金融会社には、一年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と併せて行政監督庁から業務停止処分あるいは登録取り消し処分に処せられることとなります。

返済を考える

しかし、いくら貸金業規制法に守られているからといって、借りたお金はしっかり返済しなければなりません。

 

毎月利子のみを支払っているようでは、何年経っても元金が減らないばかりか、雪だるま式に元金が増えていってしまっています。毎月少しでもいいから、利子と合せて元金の返済を地道にしていくことを心がけましょう。

 

借入件数を少しでも減らしていけば、中小の消費者金融が出しているおまとめローンなどで債務を一本化することが出来ます。そして無駄なお金は使わないことも重要です。

カードローンの審査基準

カードローン会社の基本的な審査基準は、まず第一に本人確認(本人が実際に存在するか)、そして返済の意思と返済能力のあるかどうかに集約されます。これらの基本事項がクリアされることによって、カードが発行される運びとなります。

 

まず本人確認については、偽名を使ったり他人に成りすましたりするカード詐欺を抑制する審査です。返済意思についての審査項目は、当然借りる本人はお金が必要であるから申し込むのであって、返済意思があるか否かと問われても、「あります」と回答するに決まっています。

 

返済能力についての審査は、後々何らかの生活変化で返済不能に陥ってしまうことは、申し込みの段階では予知できません。月給のように毎月定額収入のある人は基本的に返済能力が高いと評価されます。自営業やアルバイトのように、たとえ収入があっても定額収入でない方は低い評価とされてしまいます。

 

以前なら専業主婦も夫が定額収入のあるサラリーマンであれば同等の評価を得られていたものが、2012年の総量規制によって無職の扱いとされてしまいました。但し、夫の承諾書があれば同等の評価を得ることが可能です。

 

以前の消費者金融の審査といえば、店舗窓口で人対人の対面審査が一般でした。当時の審査基準は、返済能力と資産などは現在と同じですが、「本人の性格」という項目が重要視されていたものです。

 

性格とはすなわち、真摯に借りたお金を返済するかどうかを見極める重要な見極めです。返済は十分可能であるにもかかわらず、几帳面さに欠け、支払い期日を遅延したりするのはこの性格によるものです。

 

個人融資のフリーローンなどには担保融資など存在しませんが、審査基準には不動産の有無が影響することもあります。持ち家か賃貸かでは、住宅ローンにもよりますが、資産価値が大きく異なってくるからです。

 

銀行ローンなどは、この不動産を担保にした不動産担保ローンというのがあります。もしも支払いが出来なくなった場合、担保とした不動産は差し押さえられることとなります。